就職する際に身元保証人になれるのは誰?

最終更新日: 2017年9月19日

就職する際に身元保証人になれるのは誰?のアイキャッチ画像就職する際には、身元保証人が必要になる場合があります。

就職後の仕事で大きな失敗をするなど企業に迷惑をかけた時に、個人で保証するのが難しい場合に連帯して損害賠償を負うのが身元保証人です。

責任が非常に重いので、頼むのが難しいですが、誰にお願いすれば良いでしょうか?

親が身元保証人になるのが一般的

親にお願いしているというケースがやはり多いようです。

身近にいるので非常に頼みやすいという事があるのですが、親にお願いする際にも、責任が重くかかるのでどういった時にどういった賠償が求められるのか、きっちり話をしなければなりません

身元保証人になる場合には、実印や印鑑証明、住民票なども必要な事が多いです。

それらの準備もしてもらわなければならないので、提出期限ギリギリに頼むようなことはしないようにしましょう。

それ以外では兄弟や親戚にお願いをしているという人も中にはいます。

親以外に頼む場合は電話やメールでお願いしなければならないかもしれませんが、記入の際には頼む人の自宅を訪ねて身元保証書をその場で見せて署名捺印をしてもらう様にしましょう。

きっちり説明せずにいざ保証が必要になったときに問題とならないように、署名捺印してもらう前にしっかり確認してもらうようにしましょう。

保証代行を利用する人もいる

身元保証人がどうしても見つからないという人もいることでしょう。

そういう人の場合は、保証代行を行っている企業のサービスを利用してみましょう。

数万円の保証代行料金がかかりますが、それで就職ができるのならば安い物です。

保証料は、職種によって変わってくるケースが多く、大きな金銭を取り扱う職種で問題があった場合に賠償額が多くなりがちな職種ほど金額が高くなっています。

それ以外にも会員料なども必要な事もあります。

インターネットで検索すれば様々な保証代行業者が出てくるので、評判も確認しながら利用してみると良いでしょう。

身元保証はずっと続くわけではない

身元保証人になって何十年も経ってから「保証をして下さい」といわれても、困る人は多いでしょう。

そんな事にならないように、身元保証には期限が設けられています。

身元保証書に期限が明記されている場合は、最長5年までの保証が可能です。

明記されていない場合には、3年が限度となっています。

身元保証人法より引用

この期限が過ぎた後に、更新をする事も可能ですが、多くの企業は更新はせずに従業員を信頼して身元保証人なしで雇用し続けるケースが多いようです。

3年から5年雇って問題がないという事は、将来も問題がない可能性が高いですし、問題が起こっても故意では無く過失という事が多いので本人の責任範囲で解決するようです。

もし、身元保証人の更新が必要な場合は、自動更新は無効ですので、再度署名捺印が必要になります。

まとめ

身元保証人になる事をお願いする際には、しっかり説明する必要があります。

しかし、実際は身元保証人に責任が及ぶようなケースは非常に少なく、損害賠償が発生してもごく一部に軽減される事が多いようです。

だからといって油断して問題を起こしてはいけないので、身元保証をお願いしたのなら、仕事で問題起こさないようにしなければと気を引き締める機会とするようにしましょう。

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