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求人情報に書かれた給与額は、実際にもらえる金額なのか?

最終更新日: 2017年9月19日

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求人情報には、給与額が示されていることが多いですが、内定をもらい入社すれば、求人情報に表示されていた給与額をもらえるのでしょうか。

ここでは、給与の仕組みや求人情報の見方について解説します。

給与には、さまざまな種類がある

給与と一概にいっても、基本給や残業代、交通費に手当、歩合や賞与などさまざまな種類があります。

これらの内、求人情報にどこまで含めているのかは企業によってや、求人情報媒体によって違ってくるので、内容をよく読んで調べる必要があります。

多くの場合、掲載されている給与額は、基本給と誰もがもらえる手当を含んで表示されていることが多いです。

例えば営業職の場合は

固定月給18万円~26万円(営業手当含む)

などと表示されています。

この場合、保有資格や経験などによって、表示されている給与額の範囲でもらえる金額は変わりますが、18万円から26万円は毎月確実にもらえると考えてよいです。

営業手当は、営業職の特殊性に配慮した手当のことです。

営業職は社内にいることよりも社外での活動や移動が多いなどきつい仕事でもあるので、そこに配慮した手当が付くことが多いです。

営業手当は、残業時間などによって変動しますが、一律にもらえることが多いので、給与に含んで表示していることが多いです。

そして、営業職には営業成績による歩合もあるので

固定月給18万円~26万円(営業手当含む) + 歩合

と表示されていることも多く、この総額が一月の収入になります。

これらの給与額とは別に、賞与が年に何回かもらえる場合が多いです。

注意

求人情報には、年収例が表示されていることがあり、1,000万を超えるような高額の年収を表示しているケースも多いです。

このような高額の年収表示については、営業成績がよい一部の人の例を上げて、歩合による支給部分がかなりの部分を占めている場合があるので、注意が必要です。

手取りは社会保険料や税金などを引いた額になる

給与額が決定しても、それをそのまま手取りとしてもらえるわけではありません。

給与額からは、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料)や税金を引いて手取り分が支払われます

簡単に計算するのなら、給与額から2割を引いた額がおおよその手取額になると考えておけばよいでしょう。

社会保険料などが高く、手取りが少ないという人もいますが、フリーターの時に加入している国民年金よりも厚生年金は将来もらえる年金が高いですし、保険料の内、企業が半分を支払ってくれていることを考えると、社会保険料を支払うことはかなり得なことでもあります。

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正社員になると、フリーターの時より給料が安くなることがある

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フリーターの時に、時給が高くて、正社員並みに長時間働いていた場合は、正社員になると給料が少なくなる場合があります。

しかし、フリーターでも、高額の稼ぎがあったり、正社員と同じような時間働いていたりすると、社会保険を正社員と同じものに切り替える必要がでてきて保険料が高くなります

また、正社員がもらえる、通勤手当や家族手当、ボーナスなどはフリーターには出ないことが多いです

正社員になると、毎年昇給も行われるので、フリーターの時に比べて一時的に給与額が低くなったとしても、時間が経つと正社員になっていたほうが給与額が高くなることが多いです。

まとめ

多くの求人情報サイトでは、掲載求人情報については、一定の審査を行い虚偽情報が掲載されないようにしているので書かれている給与額はもらえるものと考えてよいでしょう。

ただし、嘘は書いていなくても曖昧に表示している場合などもあるので、同業他社の給与額などと比べながら、気になるものについてはより詳しく調べてみるとよいでしょう。

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