フリーターの国民年金と正社員の厚生年金の違い

フリーターの国民年金と正社員の厚生年金の違いのアイキャッチ画像フリーターをしていても、20歳を超えている人は国民年金を支払っていると思います。

しかし、もしかしたら国民年金保険料の支払いについてまったく知らない人もいるかもしれません。

そういった場合、親が払っていたり、滞納している可能性もあるので、一度はどういう状況になっているのか調べておくようにしましょう。

今現在(平成29年度)の国民年金保険料は月額16,490円です。

国民年金保険料(日本年金保険機構)

国民年金保険料を毎月支払うと、「将来どれ位の金額が貰えるのか」、「正社員が加入している厚生年金とでは、将来どれくらい貰える金額に差が出るのか」については知っておいた方がよいと思いますので、ここで解説していこうと思います。

2017年8月1日、内容を更新しました。

国民年金と厚生年金の仕組み

日本では、国民皆年金制が導入されているので、誰もが何らかの公的年金に加入する必要があります。

ですので、フリーターをしていて収入が少ない場合でも国民年金の支払いはしなければなりません。

収入が少なく払えない場合などは、免除制度や減免制度もあるので、お近くの役所や役場、年金機構で詳しく話を聞いて手続きをしておきましょう。

国民年金の仕組み

正社員として働いていなかったり、学生が加入するのが国民年金(第一号被保険者)です。

国民年金は基礎的なものとされているので、加入者の支払金額も、将来支払われる金額も公的年金の中では最も少なくなります。

支払金額は16,490円(平成29年度において)です。

国民年金は最低25年以上支払い期間がないと、将来一銭も支払いを受けることができないのでなるべく早くから支払っておく必要があります。

法改正がありました

2017年8月1日から、保険料を10年間収めることによって年金を受給することができるようになりました。

必要な資格期間が25年から10年に短縮されます

もし、20歳から60歳まで40年間支払いをすると、支払い合計金額は

  • 12×40×16,490=7,915,200円

となります。(国民年金の支払額は変動するので実際はこれより高くなります)

そして、65歳から老齢年金(国民年金の受給)を受け取るとすると年間779,300円。(平成29年度)

月にすると毎月64,941円の受給ができます。

つまり、支払った金額を取り戻そうと思うと11年間つまり、76歳位まで生きていればよいので今の高齢化の傾向を考えると多くの方が可能ということになります。

今現在、受給金額は少なくなる傾向があり、若者の支払いが滞る事も多いようですが、支払っておいて損をすることはまずないですし、自分で将来に備えて貯金するのも難しいものです。

国民年金には障害年金という障害を負ったときに支払いを受けるシステムもあるので、いざという時にも助かるので、きっちり支払いをしておいたほうがよいでしょう。

厚生年金の仕組み

国民年金を一段目とすると、厚生年金はその上に積み上げる2段目とよくいわれます。

共済年金という公務員の人が加入する厚生年金も、国民年金の上に積み上げる形になっています。

厚生年金の支払いは受け取り給与や賞与の18,182%(平成28年)の半分を従業員が、もう半分を企業側が支払うことになります。

年収が400万として単純に計算(厳密な金額ではありません)すると、年間支払金額は

  • 4000000×0,18182×0.5=363,640円

月額では30,303円になるので、国民年金(第一被保険者)の人よりは支払金額が大きくなります。

しかし、半分を企業が支払ってくれますし、当然のことながら受給時の金額もかなり多くなります

また、配偶者がいて被扶養配偶者に該当する場合、その人の年金の支払いは必要なくなり国民年金(第一被保険者)の人と同じ額の老齢年金を受け取ることができるのでかなり厚生年金はお得です。

厚生年金の受給額は少し計算が複雑でここでは省略しますが、

40年間、厚生年金保険料の支払いをした場合、単身でも月額平均15万以上、夫婦で妻が専業主婦をしていた場合では月額平均が20万を超える受給額になります。

つまり、国民年金(第一被保険者)だけの人の2倍以上の老齢年金を受け取ることができます。

まとめ

国民年金だけでもいいやと思われた方もいるかもしれませんが、月6万程度で生活をするのはほぼ不可能に近いので、国民年金だけを受給している人には、高齢になってからもアルバイトなどで働いている人がたくさんいます。

一方、厚生年金は企業が保険金額の半分を支払ってくれたり、配偶者の年金の支払いが必要なくなったりとシステム上得なことが多いです。

どちらを選ぶのかは自由ですが、正社員になる理由の一になるのではないかと思います。

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