日本の企業で働くのなら残業について知っておこう!

日本の企業で働くのなら残業について知っておこう!のアイキャッチ画像日本の企業では、残業が長時間に及ぶことが多く社会問題としてもよく取り上げられます。

様々な対策も行われていますが中々改善されない状況にあります。

日本で働くのなら残業に関しての知識は必須だと思いますので、ここで解説していきます。

法定労働時間以上働いた場合だけ残業代が支払われる

企業が定めた通常の労働時間を「所定労働時間」といいます。

一般的には8時間としている企業が多いのですが、中には7時間や6時間など短時間の労働時間を定めている企業もあります。

一方、法律では1週間につき40時間、1日では8時間を「法定労働時間」として定めています。

この法定労働時間を超えた場合に、残業代を支払わなければならないと決められています。

所定労働時間が7時間で、残業として1時間働いたとしても、法定労働時間の8時間を超えていないので、残業した分の残業代は支払われません。

企業の採用している労働時間制度によって多少変わる部分はありますが、多くの企業では1日に8時間以上働いた場合にだけ残業代が支払われると考えておくとよいでしょう。

残業は何時間まで許されているのか?

様々な企業で長時間残業が行われていますが、実は残業には上限が設けられています

残業をするためには、経営者と労働者の間で協定(36協定といわれます)を結んで、労働基準監督署に届けでる必要があります。

この36協定には労働時間の延長時間に限度が設けられていて、以下のような上限があります。

  • 1週間 15時間
  • 2週間 27時間
  • 4週間 43時間
  • 1か月 45時間

しかし、テレビのニュースを見ていると、残業が1か月80時間や100時間を超えて病気になったり過労死をしたといったことが報じられています。

こういった長時間労働がなぜ取り締まられないのかと思うかもしれないのですが、「特別条項付き協定」というものがあり、この協定を結んでいれば上記した上限時間を超えても問題ないとされています。

多くの企業では36協定を結ぶ際に、「特別条項付き36協定」として特別条項に関しても締結しています。

この特別条項付き協定は、本来は臨時的に上限時間を超える場合にだけ適用するというものなのですが、悪用したり、理解していないなどから、長時間残業が常態化している企業があります。

また、長時間残業を取り締まる際にも、労働基準監督署は助言・指導ができるだけで、上限時間に適合したものに変更できるわけではないというのも長時間労働が続いている原因であるようです。

こういった現状があるので、皆さんは自らの健康を守るためにも自衛する必要があります。

残業が原因で病気になる可能性があるのは、80時間や100時間とされていますが、これを基準にして残業時間が適正かどうかを図るのはギリギリの状態で良しとしているようなものです。

ですので、上にある1か月45時間を超えるか、超えないかを基準として判断するようにしましょう。

もし、1か月45時間以上の残業が繁忙期などの臨時の期間ではなく、常態化している企業で働いているのならば、まずは労働基準監督署に相談しましょう。

それでも改善されないようならば、転職を考えてみましょう。

残業が1か月45時間を超えない企業はたくさんあるので、求人を見つけるのも難しくはありません。

日本人は一つの企業で長期間働くことを美徳と考えて、長時間残業をしていても我慢して働いている人が多いです。

しかし、動かないと企業の体制は改善されないので、ぜひこれから就職していく人にはこういった基準で考えてほしいと思います。

残業をすると割増賃金が支払われる

法定労働時間を超えて残業をした場合には、割増賃金が支払われます。

割増賃金では、通常の労働時間の時給に25%以上の増額が必要です。

上記した特別条項を締結していて月60時間以上の残業があるような場合には、50%以上の増額が必要とされています。(中小企業を除く)

また、特別条項付き36協定を結ぶ際に、1か月45時間を超える場合に企業が割り待し賃金を定めている場合もあります。

仮に45時間を超える割増賃金を30%とすると

残業時間が、45時間までは25%、45時間から60時間は30%、60時間以上は50%の割り増し賃金が支払われることになります。

さらに労働時間が深夜になると、残業時間の割り増し賃金に加えて25%以上の増額も必要になります。

残業の割増額が25%なら、深夜残業になると50%になるということです。

ここまで見ていると、残業をすればするほど得だなぁと思った人もいるのではないでしょうか。

実際、こういった割増額をもらうために残業を長くしている人も中にはいます。

しかし、企業にとっては大きな負担となるので、本来であれば残業は少ない方が企業にとってよいのです。

そういったことから、最近では効率的に働くことを奨励して、残業時間を少なくする努力をしている企業も増えてきています。

現状では長時間残業が蔓延している企業はたくさんありますが、これからは減っていくのかもしれません。

まとめ

今現在日本では残業に関しての問題がメディアでよく取り上げられています。

このように大きくメディアで取り上げられるときは、制度が大きく変わる時期でもあります。

これから残業に関しての規制強化や制度変更が行われていくのでしょうが、その過渡期には自分で自分を守るしか方法はありません。

企業の都合に合わせることも必要ですが、何かおかしいと感じたのなら立ち止まって自分で考え、行動するようにしたいです。

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