就職活動で内定を得る前に健康診断書を提出する必要はあるのか?

就職活動で内定を得る前に健康診断書を提出する必要はあるのか?のアイキャッチ画像当サイトを訪問している方の多くが10代、20代で健康な方だと思うのですが、重病とは言わないまでも病気を経験したり、今現在も持病を持っている方もいると思います。

そういった場合、企業の採用選考で必要書類として健康診断書を求められると、そこに記入されている病名を理由に選考で不利な状態になるのではないかと考えてしまうと思います。

実際、採用する人としない人の差というのはほんの少しの理由によることも多いので、病気を持っているという事はそれが仕事に影響を与えるようなものでない場合でも、長く働いてほしい人を雇う側としては心配になって採用を見送ることもあるようです。

こういった結果につながってしまうこともあるのですから、採用選考段階で健康診断書を求めてくるのはそもそも禁止されているのではないか、と考えるのも無理のないことだと思います。

そこで、健康診断書を内定前に求めることが許されているのかどうか確認していこうと思います。

必要であれば健康診断書など個人情報を集めることは認められている

企業にとって雇う人の健康状態を知るということは非常に大切なことでもあるので、業務に関連する健康項目については情報を収集することが法律でも認められています。

職業安定法第5条の4においても、「その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集」とかかれており、雇い入れる人の健康状態を知ることに関しては問題がないとされています。

法律上は、業務に必要な項目のみとなっていますが、一般的には学校などで受ける健康診断項目に関して全て提出することが多いです。(既卒になってからの健康診断の受け方については「健康診断を受けに行こう!」を見てください。)

ですので、慣例として学校で受けた健康診断の健康診断書を提出することになっているため、それらに関しても問題はないということになっているようです。

ただし、企業側が知りえた情報はどのようにでも使えるということではなく、収集目的である「就職前の健康状態を把握する」ということ以外には利用してはならないとされています。

ですので、法律を遵守している企業においては、健康診断書を提出後に不採用とされても個人情報が漏れることはないです。

ここまで見てくると、仕事においては体が資本とはよく言われますが、やはりその通りということになりそうです。

学生時代でも働き始めてからもまず健康を一番大事にする必要があるのは間違いなさそうです。

健康面で不安がある人はハローワークや学校の就職課を利用しよう

もし、健康面に不安がありながら就職活動をしている人がいましたら、卒業した学校の就職課やハローワークの相談員と相談しながら就職活動に取り組むことをお勧めします。

こういった事例で相談されている方は結構多くいますので、有益なアドバイスをもらえたり心の支えとなってくれると思います。

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